一般社団法人 社会基盤技術評価支援機構・四国 設立趣意書

 我が国の社会資本整備は,明治以降の近代化,第二次世界大戦後の国土復興及びその後のめざましい経済成長に多大な寄与をしてきており,量的にはかなりの水準に達しています。この整備においては,主に行政機関が担ってきており,多くの実績と成果を挙げ,非常に高く評価されています。

 しかし,社会資本が一定の量に達したこと,人々が社会資本に求める機能や内容の多様化や変化,地域の自立化(地方の時代/地方分権),新しい公共という視点,少子高齢化など維持・管理を含めた社会資本整備を取り巻く環境が大きく変化しています。

 このような変化により,社会資本整備のあり方も転換を求められています。従来の行政主導型の整備から社会資本の受益者である住民の視点・意見(PI)を取り入れた整備,地域の特性を取り入れた整備などへと移行しつつあります。これを円滑に遂行するためには,従来とは異なった整備手法が求められています。

 このような情勢のもとでは,社会資本の受益者である住民と提供する側,主として行政機関等との間の意見の疎通を図り,円滑な合意に達するシステムが必要です。また,地域の独自性や特性を活かして行くためには,その地域における技術的,人的充実を図ることが不可欠です。これらを支援する仕掛けも必要です。その手法として,地域における社会資本整備に関する産・官・学・民による知的ネットワークを構築し,課題ごとに関係者間のスムーズな合意形成を行うようにすることが考えられます。

 「一般社団法人社会基盤技術評価支援機構・四国(以下本機構という)」は,四国地域を対象とし,社会資本整備に関する産・官・学・民の知的ネットワークを成立させるためのコーディネート機能,マネジメント機能を備えた第三者機関として設立する組織です。ここで扱うテーマは,産・官・学・民を問わず,土木及び建築の分野とし,学術的,専門技術的側面からの評価・支援や住民の意見が反映できるよう合意形成の支援を知的ネットワークを構築して行うものです(図参照)。

 評価・支援,合意形成は,産・官・学・民の有識者や専門技術経験者と住民の代表者で行い,一つの方向に偏らない中立性,また,透明性を確保することとしています。しかし,場合によっては,秘密の保持も必要と考えています。
 
 本機構の理事会は,中立的な立場から運営できるよう,産・官・学・民からの出身者によって構成します。また,課題ごとの第三者評価・支援委員会は,本機構の定款にあるように理事会から独立した組織とし,独立性を極力保つように保証しています。

 本機構は,利益追求を目的とせず,産・民・学・民の叡智を集めて課題を解決するため,学術的,専門技術的側面の社会基盤技術の評価・支援を行い,合意形成を支援するネットワークのコーディネート,マネジメントを目的とする組織です。この活動によって,この面での社会貢献をなし得るものと確信しています。各方面のご理解とご支援,ご鞭撻をお願い致します。