一般社団法人社会基盤技術評価支援機構・四国定款


      第1章 総 則
 
 (名称)
第1条 当法人は、一般社団法人社会基盤技術評価支援機構・四国と称する。
   なお、英文としてShikoku Regional Institute of Infra-Technology Evalution and Supportと記する。
 (主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を徳島県徳島市に置く。
(目的)
第3条 当法人は、土木及び建築分野における官民を問わない技術的諸問題について、第三者としての立場からの技術評価及び技術支援を、利潤
   を追求することなく行い、社会に貢献することを目的とする。この目的に資するため、次の事業を行う。
   (1) 社会基盤技術に係る諸問題の学術的分析,専門技術的支援並びに評価
   (2) 社会基盤技術に係る課題解決への学術的、専門技術的支援
   (3) 学術集会、講演会、講習会の開催
  (4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(公告)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
   当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

      第2章 社 員

 (入社)
第5条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
  2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。
 (経費等の負担)       
第6条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
  2 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
 (社員の資格喪失)
第7条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
   (1) 退社したとき。
   (2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
   (3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
   (4) 総社員の同意があったとき。
   (5) 除名されたとき。
   (6) 1年以上会費を滞納したとき。
 (退社)                       
第8条 社員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第9条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由が
   あるときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその
   社員を除名することができる。
 (社員名簿)                   
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

       第3章 社員総会

 (社員総会)              
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員
    総会は、必要に応じて開催する。                    
 (開催地)                
第12条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
 (招集)
第13条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
   2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。
 (決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有する総社員の過半数の社員が出席し、出席社員の議決権の
    過半数をもってこれを行う。
 (議決権)          
第15条 各社員は、各1個の議決権を有する。   
 (議長)
第16条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
 (議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

      第4章 役員等   

 (役員の設置等)
第18条 当法人に、次の役員を置く。
   理事 3名以上12名以内                    
   監事 2名以内
   2 理事のうち、1名を代表理事とする。      
   3 代表理事を理事長とし、理事のうち、2名以内を副理事長、1名以内を専務理 事、1名以内を常務理事とすることができる。   
 (選任等)                       
第19条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
   2 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中 から定める。             
 (理事の職務権限)                
第20条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
   2 副理事長は理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
   3 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
   4 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回 以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しな け
   れば ならない。
 (監事の職務権限)
第21条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
   2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務 及び財産の状況の調査をすることができる。
 (任期)                        
第22条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時まで とする。
   4 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務
     を有する。
  (解任)
第23条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権を
    有する3分の2以上に 当たる社員出席のもと多数をもって行わなければならない。
 (報酬等)
第24条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定
    める。
 (取引の制限)
第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければなら
    ない。
   (1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
   (2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
   (3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけ る当法人とその理事との利益が相反する取引
 (責任の一部免除又は限定)
第26条 当法人は、役員及び一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、
    賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

      第5章 理事会

 (構成)
第27条 当法人に理事会を置く。
  2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
 (権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
  (1) 当法人の業務執行の決定
  (2)理事の職務の執行の監督
  (3)理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
 (招集)                               
第29条 理事会は、理事長が招集する。
  2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集す る。
 (決議)                
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって行う。
  2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事 会の決議があったものとみなす。         
 (議事録)                  
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
  2 あらかじめ指名された理事2名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
 (理事会規則)
第32条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

      第6章  委員会

(委員会)
第33条 当法人の目的及び事業を達成するため、必要に応じて以下の委員会を設置することができる。
  (1) 第三者技術評価委員会
   第三者技術評価委員会は、案件毎に当法人の認定した専門学識経験者及び専 門技術に関する経験者(当法人の社員以外も含む)の中から
   選任された委員に より構成され、案件の終了とともに解散する。
(2) 技術支援委員会
  技術支援委員会は、案件毎に当法人の認定した専門学識経験者及び専門技術 に関する経験者(当法人の社員以外も含む)の中から選任され
  た委員により構 成され、案件の終了とともに解散する。尚委員には委託者側委員を加えること ができる。
(3) 技術教育支援委員会
  技術教育支援委員会は案件毎に当法人の認定した専門学識経験者及び専門技 術に関する経験者(当法人の社員以外も含む)の中から選任さ
  れる。
2 委員の選任
  第三者技術評価委員会、技術支援委員会及び技術教育支援委員会の委員は、理事会の推薦を受けて理事長が任命する。ただし、技術支援委
  員会の委託者側委員はこの限りにないものとする。
(倫理契約)
第34条 専門学識経験者及び専門技術に関する経験者は、委員会の構成メンバーに就任するに際して当法人との間で理事長の定める倫理契約
    を結ばなければならない。

      第7章  顧問

(顧問)
第35条 当法人に顧問を置く。
   2 顧問は、当法人の目的達成に必要な事項について理事長の諮問に応じる。
   3 顧問は、学識経験者及び専門技術に関する経験者の中から理事長が、理事会の承認を経て委嘱する。

      第8章  事務局

(事務局の任務)
第36条 事務局は、理事会の指示によって当法人の庶務、経理、各種委員会の構成手続き、運営庶務などを行う。

      第9章 基 金 

 (基金の拠出)
第37条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
   2 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。      
   3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を社員総会における議決を経た後、理事会が決定
     したところに従って返還する。

      第10章 会  計                  

 (事業年度)
第38条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
 (事業計画及び収支予算)           
第39条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を
    受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
   2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前
     年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
   3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
 (事業報告及び決算)
第40条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第5号
    までの書類について監事の監査を受けた上で、第1号、第3号及び第4号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告し
    なければならない。
   (1)事業報告
   (2)事業報告の附属明細書               
   (3)貸借対照表                   
  (4)損益計算書(正味財産増減計算書)        
   (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
   2 前項第3号及び第4号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関 する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合
    には、定時社員総会へ の報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
   3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定 款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
   (1)監査報告                        
   (2)会計監査報告                     

      第11章 附 則                  

  (最初の事業年度)
第41条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年3月31日までとする。
  (設立時の役員等)                       
第42条 当法人の設立時の役員及び監事は、次のとおりである。
      設立時理事     水口 裕之
      設立時理事     加賀 晃次
      設立時理事     一宮 桂一郎
      設立時理事     久米川 十四男
      設立時代表理事  水口 裕之
      設立時監事     奈加 博之
              
 (設立時社員の氏名又は名称及び住所)              
第43条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
      設立時社員  ※省略
  (法令の準拠)
第44条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。


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